【国際】海洋経済G20、初の共同声明を発表。G20サミットに向け持続可能な海洋経済重視

　G20の海洋課題機関「オーシャンズ20（O20）」は11月12日、初の共同声明を発表した。ブラジルのリオデジャネイロで始まるG20サミットに向け、海洋に関する重要な方向性を提示した。

　O20は、2022年のインドネシア開催バリ・サミット、2023年のインド開催ニューデリー・サミットで、活動を開始。2024年3月にG20サミット議長国ブラジルによって、G20発の常設エンゲージメント機関に昇格している。構成メンバーは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界経済フォーラム（WEF）、ブラジル国家海洋研究機関（INPO）、ブラジル生物多様性基金（FUNBIO）、ウッズホール海洋研究所の5団体で、サンパウロ大学を拠点とする国連教育科学文化機関（UNESCO）の海洋サステナビリティ・チェアが調整役となっている。

　今回の共同声明は、「海洋管理を通じ、経済繁栄、気候変動対策、安全保障を推進する」という表題で、G20首脳に対し、気候変動、開発、貿易の各アジェンダに海洋を統合するよう呼びかけた。

　さらに、持続可能で公平な海洋経済の促進、野心的で公正なエネルギー移行の推進、食料安全保障の促進、海洋生態系の保全と再生、海洋ガバナンスの強化、社会的インクルージョン、政策の一貫性と統合、科学とイノベーション、官民フィランソロピー・パートナーシップの活性化、海洋ファイナンスの加速の10の優先テーマを掲げ、6つの行動可能な提言を示した。策定では、34カ国から6,000人以上の参加者を集め、300人以上の国際有識者も関わるプロセスを経て起草された。

　海洋経済規模は、2030年までに3兆米ドル以上にもなると推計されており、G20諸国で世界の海岸線の半分を占める。そのため、持続可能で公平な海洋経済を確保するためには、あらゆる分野のステークホルダーを巻き込むことが急務とした。

【参照ページ】First Oceans 20 Communiqué urges bold G20 action for ocean stewardship

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所