【国際】国際開発金融機関、2030年までに民間気候資金動員年間10兆円目標発表。COP29

　国際開発金融機関は11月12日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、共同声明を発表。2030年までに年間で650億米ドル（約10兆円）の民間資金動員を目標として掲げた。

　今回の共同声明を発表したのは、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、欧州評議会開発銀行（ECB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、米州開発銀行（IDB）、イスラム開発銀行（IsDB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、新開発銀行（NDB）。

　国際開発金融機関に関しては、2019年9月に国連事務総長が主催したニューヨークでの気候アクション・サミットの中で、2025年までの共同気候行動コミットメントの概要を示すハイレベル声明を発表。その中で、世界全体で気候変動資金を年間650億米ドル、そのうち低中所得国に限定して年間総額500億米ドルと、気候変動適応資金を180億米ドル、民間資金動員を400億米ドルにまで引き上げる目標を掲げていた。

　現在までに実績では、低中所得国向けの気候変動資金は2021年に516億米ドル、2022年に609億米ドル、2023年に747億米ドルと目標を大幅に超過。気候変動適応資金でも、250億米ドルを超え、こちらでも目標を達成している。

　一方、今回の共同声明では、2030年までに、国際開発金融機関による中低所得国向けの気候変動資金は気候変動適応資金420億米ドルを含め、年間で1,200億米ドルに達するとの見通しを示した。高所得国については、気候変動適応資金70億米ドルを含め、気候変動資金総額は500億米ドルに達すると予測した。その上で、民間資金動員目標を650億米ドルに引き上げた。

　その一環として、アジア開発銀行は11月12日、「アジア・太平洋革新気候変動金融ファシリティ（IF-CAP）」に対し、米国政府から10億米ドル、日本政府から6億米ドル（及び2,500万米ドルの補助金）、英国政府から2億8,000万米ドル、オーストラリア政府から2億米ドル、デンマーク政府から発展途上国への投資基金（IFU）を通じて1億米ドル、合計約220億米ドルの政府融資保証を獲得したことを発表。これによりアジア・太平洋地域向けの気候ファイナンスに、追加で72億米ドル、推計112億5,000万米ドルの資金が利用可能となったと伝えた。

　また世界銀行は11月12日、2023年6月に発表した気候レジリエント債務条項（CRDC）の範囲を拡大し、地震や熱帯暴風雨だけでなく、旱魃、洪水、パンデミック等の生物学的事象による公衆衛生上の緊急事態を含むあらゆる自然災害をカバーしたことも発表。

　さらに、世界銀行は同日、ファイナンスによる気候変動インパクトの測定指標の策定作業に関するノートも公表。国際開発金融機関が気候変動適応・レジリエンス、気候変動緩和、国別・顧客別移行支援のために気候インパクトを追跡するために適用できる一連の共通指標や、各共通指標の定義、指標とその定義を形成するためのハイレベルな方法論原則について提示した。COP29の後に、これらの指標の運用化を進める。

【参照ページ】Multilateral Development Banks to Boost Climate Finance 【参照ページ】ADBとパートナー、COP29のIF-CAPイベントで気候変動対策へのコミットメントを表明 【参照ページ】Crisis Preparedness and Response Toolkit 【参照ページ】MDB Common Approach to Measuring Climate Results

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所