【国際】ChemSec、51社の有害化学物質ランキング2024年発表。日本12社は苦戦

　国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）は11月28日、化学世界大手51社を対象とした有害化学物質対処度ランキングの2024年版を発表した。対象となった日本企業12社のうち多くは、下位にランクインした。

　同団体は、2000年から同ランキング「ChemScore」を発表しており、今回が5回目。バックには機関投資家がおり、ChemSecが運営する「有害化学物質に関する投資家イニシアチブ（IIHC）」には現在、70以上の機関投資家、運用資産総額20兆米ドル（約3,000兆円）が加盟している。加盟機関は2020年には23機関、運用資産総額4.4兆米ドルで、年々大きく伸長している。日本からはりそなアセットマネジメントが加盟している。

【参考】【国際】投資家60団体1800兆円、化学大手にPFAS段階廃止要請。日本企業も。ChemSecのIIHC（2024年10月15日）

　同ランキングでは、製品ポートフォリオ（18点）、安全な化学物質及びサーキューラー製品の開発（12点）、化学物質管理及び企業の透明性（12点）、不祥事関連（6点）で構成。採点は、企業の自主回答に基づくが、提出しない場合は企業の公開情報に基づき、同団体が独自に評価する。スコアの最終発表前には、企業に事前通知があり、追加情報を提出することで抗弁することも可能となっている。

　日本企業で対象となったのは、三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学、レゾナック・ホールディングス、ダイキン工業、旭化成、帝人、東レ、AGC、信越化学工業、日本ペイントホールディングス、日東電工。

　今年のランキング首位は、ノルウェーのヤラ・インターナショナル。ついで、SABIC（サウジ基礎産業公社）、インドラマ・ベンチャーズ、エコラボ、ジョンソン・マッセイの順。BASFは22位、バイエルは19位、ダウは42位、コルテバ・アグリサイエンスが43位、デュポンは46位、3Mは49位。最下位は米ケマーズ。

　日本企業では、日本ペイントホールディングスが17位、信越化学工業が21位、東レが25位、帝人が33位、ダイキン工業が34位、三井化学が35位、旭化成が37位、AGCが38位、レゾナック・ホールディングスが39位、三菱ケミカルグループが30位、日東電工が41位、住友化学が45位。帝人以下は下位半分に甘んじた。

　その他のアジア企業では、タイのインドラマ・ベンチャーズが3位、台湾の南亜プラスチック工業（南亜塑膠工業）が13位と健闘。中国の萬華化学が29位、韓国勢では、ロッテケミカル31位、LG化学32位、ハンファ・ソリューションズ44位だった。

　ChemScoreへの回答率は、初回の54%から大幅に増加し、今回は71%。平均スコアも2021年以降毎年徐々に上昇しており、2020年の13.7から2024年には15.6となった。但し、有害化学物質の生産と使用はほとんど減少しておらず、全体的なスコアの改善は、主に、安全な化学物質及びサーキューラー製品の開発や、化学物質管理及び企業の透明性に関するもの。

　各社の状況では、先進企業とそれ以外で差が開いており、一部の企業が強い意志をもって進めていることがわかる。今回の上位企業も、2020年から5年間で大幅にスコアを上げた。

【参照ページ】ChemScore 2024: Key findings

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所