
欧州自動車サプライヤー、廃棄物管理・リサイクル業界、NGO等は12月6日、欧州委員会に対し、2023年7月に原案を発表した自動車設計・廃車(End-of-Life Vehicles:ELV)管理におけるサーキュラー要件に関する規則案(ELVR)で設定された野心的な基準を維持するよう要請した。
同規則案では、部品の再利用や回収を促進する車両設計の促進、新車に使用するプラスチックの25%以上を再生プラスチックで生産(そのうち廃車由来25%)、プラスチック以外を含む廃車由来再生材の増産、品質・価値の向上、廃車の回収増、事業者間の廃車に係る公正なコスト負担配分等を掲げている。欧州の廃車台数は年間600万台以上。同規則案は目下、欧州議会及びEU理事会との間で政治的合意に向けた調整が続いている。
今回の声明には、フランス自動車業界団体Mobilians、仏自動車部品大手フォルヴィア、欧州リサイクル産業連盟(EuRIC)、欧州廃棄物管理・環境サービス連盟(FEAD)、国際NGO「環境基準に関する連合(ECOS)」、トランスポート・アンド・エンバイロメント(T&E)、欧州環境ビューロー(EEB)が署名。自動車業界のサーキュラーエコノミー性を高めるためには、野心的な再生プラスチック含有量目標が不可欠とした。
具体的には、新車での再生プラスチック含有量25%の維持、実施アクションの加速、使用済み廃棄物のみの目標への計上、イノベーションとリサイクル容量拡大のための投資安定性の確保の4つを強調した。
まず、新車での再生プラスチック含有量25%の維持では、同目標はすでに優れたOEMで達成可能な水準とし、欧州委員会共同研究センター(JRC)が強調するように、同目標は費用対効果のバランスが最も良く、過剰なコストや供給不足を回避すると同時に、製造計画に確実性をもたらすとした。また同目標は、ELVR案が目的に据えているプラスチックリサイクル率30%目標の達成に向けた絶対条件とした。
実施アクションの加速では、低価格のバージンプラスチック輸入が増加し、再生プラスチックの需要は依然として低迷していると指摘。迅速な投資を促進し、リサイクル容量を拡大するため、同規則施行後48ヶ月以内に再生材含有量目標を設定することを求めた。目標は、25%を前倒しして義務化するか、規制発効72ヶ月後までに25%を達成要件としつつ、48ヶ月後時点の中間目標を設定するかを提案した。
使用済み廃棄物のみの目標への計上では、ポストコンシューマー廃棄物より純度が高いプレコンシューマー廃棄物を含めないよう要請。ポストコンシューマー廃棄物のリサイクルを優先することで、使用済自動車(ELV)の事業投資を促進し、規模拡大を支援できるとした。
イノベーションとリサイクル容量拡大のための投資安定性の確保では、政府が目標の引き下げや不確実性の醸成により重要な投資を阻害することがないよう求めた。
【参照ページ】Stakeholders call for ambitious recycled plastic content targets in EU vehicle regulation
【画像】FORVIA
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