本田技研工業と日産自動車は12月23日、共同持株会社設立による経営統合に向けた協議・検討の開始で基本合意書を締結したと発表した。
また同日には、両社が設立する共同持株会社に対し、三菱自動車工業の参画等の可能性を検討することにも合意。3社での覚書も締結した。
本田技研工業と日産自動車は3月、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書を締結し、様々な領域での協業を見据えた具体的な協議・検討を行ってきた。8月には、同枠組みに三菱自動車が参画し、3社で協議を進めることに合意し、検討を進めてきた。三菱自動車は、2025年1月末をめどに経営統合への参画等の可能性に関する検討結果を出すことを目指す。
今回の発表では、想定されるシナジー効果を強調。車両プラットフォームの共通化、研究開発能力の向上、生産体制・拠点の最適化、集中購買、システムや間接業務の効率化等を想定しつつ、具体的なシナジー効果については、今後検討・分析を深めるとした。
両社は今回、経営統合が実現した場合、両社によるシナジー効果を速やかに実現することで、全体で売上高30兆円、営業利益3兆円を超える世界トップレベルのモビリティカンパニーを目指すとした。
【参照ページ】日産自動車とHonda、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結
【参照ページ】日産自動車、Hondaと三菱自動車、3社協業形態の検討に関する覚書を締結
【画像】本田技研工業
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