【アメリカ】グーグル、司法省の事業分割案に反論。Chromeやアンドロイドの売却拒否

　IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは12月20日、司法省が米連邦地方裁判所に提出したグーグル裁判での是正措置案に反対する声明を発表。独自に是正措置案を同裁判所に提出したChrome事業の売却を拒否した。

　コロンビア特別区の連邦地方裁判所は8月、同裁判で、グーグルが、シャーマン法第2条に違反していると判断。グーグルの検索サービスが他社サービスに勝ることを認めつつも、端末を提供するアップルやサムスン電子に巨額の対価を支払うことで、独占状態を維持しようとしていると判断した。グーグルは、同判決を不服とし、控訴する構えだが、その前に、地方裁判所で是正措置に対する合意作業が進められている。

　司法省側は、Chrome事業の売却、さらにはアンドロイド事業の売却を要求。さらに、Chrome事業売却後、5年間はブラウザ市場に再参入することを禁止するとともに、検索や検索テキスト広告のライバル、検索ディストリビューター、ライバルのクエリベースのAI製品や広告技術に対する投資や権益を所有または取得　も禁止。加えて、グーグルが広告主の検索テキスト広告データと広告主がキーワードに入札した情報をエクスポートする能力を制限することを禁止し、グーグルが技術委員会及び司法省に対し、検索テキスト広告オークションの変更とその公開の概要をまとめた月次報告書を提供することも求めた。

　グーグル側は、これに反論し、司法省の要求は、米連邦地方裁判所の判決の範囲を大幅に超えていると指摘。対案を提出した。

　まず、ブラウザに関しては、アップルとMozilla等のブラウザ提供事業者は、引き続きグーグル検索をユーザーに提供し、その提携から収益を得ることができるとしつつ、デフォルトの契約を異なるプラットフォームやブラウジングモードごとに複数設定することを可能にするとした。また、デフォルトの検索プロバイダーを少なくとも12ヶ月ごとに変更できる機能も提供する。

　アンドロイドに関しては、複数の検索エンジンをプリインストールする際に、より柔軟に対応できるようにするとした。さらに、Googleアプリをプリインストールする際には、SearchやChromeのプリインストールとは関係なく、自由に設定できるようにする。

　同裁判に関しては、判決確定前に米政権が時期トランプ政権に移行するとみられており、同政権の思惑の影響も受けるうと予測されている。

【参照ページ】Our remedies proposal in DOJ’s search distribution case

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所