【アメリカ】ロス同時多発火災、死者24人超え。同州史上2番目の被害規模。言論分断も進む

米カリフォルニア州ロザンセルス都市圏で1月7日に発生した同時多発山火事は、すでに死者数が24人を越えた。特に、パシフィック・パリセーズの「パリセーズ火災」と、アルタデナの「イートン火災」という2つが猛威を振るっている。避難者数は約18万人、建造物損壊も12,000以上。

　山火事の大きな要因となっているのは、乾燥と時速160kmに達する暴風。近年の研究によると、同地域では、気候変動により、高温で乾燥した気候が沖合の風の季節と重なる可能性が高まり、山火事の発生しやすい状況が発生。1月2日の時点で、米国立気象局（NWS）は、火災気象警報を発令。すでに国立省庁間火災センターは、南カリフォルニアで、通常よりも高い重大な火災が発生する可能性が高まっていると警告していた。

　1月10日以降は、国立気象局（NWS）は、同地域に最も深刻な火災の危険性を示す「レッドフラッグ警報」が断続的に発令。火災の原因となる行為の自制や、いつでも避難できるよう最新情報に注意するよう呼びかけている。

　カリフォルニア州消防局（Cal Fire）によると、2025年のパリセーズ火災は同州史上2番目、イートン火災は同4番目の被害規模になっている模様。パリセーズ火災の延焼面積は約10,000ha。イートン火災は約6,000ha。ハースト火災でも320ha超。他にも1月7日以降で10以上の火災が確認されたが、すでに鎮火された。ハース火災も鎮火率が95%にまで到達しているが、パリセーズ火災で13%、イートン火災は27%。さらに他の場所で新たな火災が発生する可能性もある。

　今回の火災で高級住宅街パシフィック・パリセーズのダウンタウンでは、地元のショッピングモールを除いてほぼ全ての建物が焼失。多くの著名人の邸宅も損壊の被害を受けた。すでに消火用の用水タンクは底をついている状況。1月9日に発表されたJPモルガン・チェースの推計によると、米国山火事史上最大となる火災による保険損害額は200億米ドルを超える模様。同社は経済損失総額がすでに1,350億米ドルに上ると推定している。損壊家屋での略奪行為では29人がすでに逮捕されている。

　同州のギャビン・ニューサム知事は1月8日、すでにカリフォルニア州兵の出動を指示。またジョー・バイデン米大統領も同日、国防総省に消防隊員と装備の提供を指示。米海軍のヘリコプターがサンディエゴから派遣され、ネバダ州兵と米国森林局が消防車を派遣した。また米国の西海岸や西部の州からも支援チームが到着している。カナダとメキシコの支援チームも現地入りしている。

　カリフォルニア大気資源局（CARB）は1月10日、気候変動緩和のため販売を制限してきたポータブル発電機の要件を緩和し、米環境保護庁（EPA）の基準を満たすものは2025年6月30日まで販売を容認すると発表。火災による停電で社会インフラ等での停電に対応するもの。

　同火災を巡っては、すでに気候変動への対応を軽視していると共和党側を批判する陣営と、民主党率いる同州政府の対応が遅れていることを批判する陣営の間で、偽情報や意図的なデマを含めた言論の応酬が続いている。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所