
米ロックフェラー財団は1月22日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に複数年で50万米ドル(約8,000万円)を寄付したと発表した。戦略的助成金の位置づけ。
今回の資金は、TNFD提言の自主的な採用を促進し、企業や金融機関がリスク把握、バランスシート管理、資本配分の意思決定の中に自然資本の概念を明確に取り入れるための世界的なアクションを強化するために使われる。ロックフェラー財団は、気候変動と自然を軸としたソリューション(NbS)の説明責任とインテグリティを推進すると同時に、資金不足の地域への資本動員を促進する考え。またロックフェラー財団は、TNFDのスチュワードシップ会議の委員にもなる。
また気候変動分野では1月28日、「ミッション300アフリカ・エネルギー・サミット」の場で、Global Energy Alliance for People and Planet(GEAPP)と協働し、各々1,000万米ドルを「ミッション300技術支援(TA)ファシリティ」に拠出することも発表した。
「ミッション300技術支援(TA)ファシリティ」は、短・中期的なエネルギーアクセス技術支援(TA)を実施するために2024年9月に発足。2030年までに3億人のアフリカ人に改善された電力アクセスを提供する世界銀行グループとアフリカ開発銀行(AfDB)の野心的なイニシアチブを支援している。今回の資金は、アフリカ11カ国と、アフリカ最大の地域経済組織である東部・南部アフリカ共通市場(COMESA)全域で、エネルギー・アクセス・プロジェクトを新たに20件開始する。
【参照ページ】Rockefeller Foundation Invests in TNFD’s Efforts To Scale Adoption of Nature-Related Disclosure
【参照ページ】Rockefeller Foundation Invests US$15.9 Million to Expand Electricity Access at Mission 300 Africa Energy Summit
【参照ページ】GEAPP and Rockefeller Foundation Advance New Energy Access Projects in More than a Dozen African Countries
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