【イギリス】政府、2035年GHG81%減に向けた政策発表。2030年内燃機関のみ車廃止を維持

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月30日、2024年11月に発表した2035年までに温室効果ガス排出量を1990年比81%削減する目標を達成するための具体的な国家政策をとりまとめた文書を公表した。

【参考】【国際】英国、UAE、ブラジル、2035年削減目標提出。全G20がカーボンニュートラル目標設定。COP29（2024年11月24日）

　エネルギー（輸送を含む）分野では、英国政府は2024年7月にミッション主導のアプローチを確立し、5つの国家ミッションの1つとして英国をクリーンエネルギー大国にすることを標榜。2024年12月には、2030年までの「クリーンパワー2030行動計画」を発表しており、達成に向けた柱とする。また、北海で進める石油・ガス開発では、新規ライセンスを発行しないというコミットメントをレビューしつつ、2030年までに定常的なフレアリングとガス漏出を終了させ、プラント全体の電化も進める。　

　輸送機器では、英国のゼロエミッション車（ZEV）義務化を再確認し、2030年までにZEV比率を自動車で80%、バンで70%、2035年までに100%にすることをあらためて掲げた。2030年までに内燃機関のみの新車販売を段階的に廃止。目下、2035年までに販売可能なハイブリッド車のタイプについて意見を求めるパブリックコメント募集も実施している。

　産業分野では、2026年までに新たな産業脱炭素化戦略を発表する計画。また2024年10月に発表した炭素回収・利用・貯留（CCUS）と水素産業の政策を推し進め、今後25年間で最大217億ポンドの資金を提供する。

　農業分野では、主に環境土地管理スキーム（ELM）と関連補助金スキームを通じ、農家が低炭素農法を導入し、土地に蓄積された炭素を増加させ、収益性を高めることを支援。それ以外の補助金制度も拡充中。

　土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）では、2050年までに森林と樹冠被覆率をイングランドの国土面積の16.5%以上にする2023年制定の法定目標を確認。数十万haの泥炭地再生、2050年までにイングランドで45,000マイル以上の管理された生垣を造成または再生を掲げた。

　廃棄物では、パッケージの拡大生産者責任（pEPR）を支える規制が2025年1月1日に施行されたことに加え、2027年10月にイングランド、北アイルランド、スコットランドで飲料容器のデポジット・リターン・スキーム（DRS）を実施していく。家庭廃棄物は2035年までに65%を再資源化、生分解性都市廃棄物の埋立もほぼゼロにする。

【参照ページ】UK's 2035 Nationally Determined Contribution (NDC) emissions reduction target under the Paris Agreement

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所