【アメリカ】トランプ大統領、米国産木材生産拡大の大統領令署名。輸入木材の通商調査も開始

　米ドナルド・トランプ大統領は3月1日、内務長官と農務長官に対し、米国産木材の生産を即時拡大するよう命ずる大統領令に署名した。根拠法は合衆国憲法及び連邦法とのみ示した。

　今回の大統領令は、木材、製材、製紙、バイオエネルギー、その他の木材製品の生産は、米国民のウェルビーイングにとって極めて重要であり、さらに、近年の災害が示すように、森林管理と山火事リスク軽減プロジェクトは、米国民の命と地域社会を救う上で重要とした。そこで、米国産の木材生産を拡大することで、安定供給の確保、雇用創出、生態系再生、建設・エネルギーコストの低減につなげるとした。

　今回の指示では、内務長官と農務長官に対し、30日以内に、土地管理局（BLM）局長および米国林野局（USFS）局長を通じて、木材生産の増加と健全な森林管理を促進し、木材納入までの時間を短縮し、木材供給の不確実性を減少させるためのガイダンス等を発行するよう命じた。また、グッドネイバー権限、スチュワードシップ契約、部族森林保護法に基づく先住民族との協定や契約等を強化することも命じた。法案の提出も求めた。

　また、内務長官と農務長官に対し、90日以内に、大統領補佐官（経済政策担当）を通じて、BLMとUSFSが管理する連邦所有地から今後4年間に販売される年間木材量の目標を設定する計画を、数百万ボードフィート単位で大統領に提出することも命じた。180日以内に、国家環境政策法を遵守し、木材生産、森林管理、山火事リスク軽減のための行政的承認に関連する不必要に長いプロセスと関連コストを削減するための措置を講ずることも命じた。

　同時に、絶滅危惧種保護法（ESA）に基づく権限を最大限行使し、木材生産の拡大につなげつつ、一方で、同法が木材生産の拡大の妨げになるようなルールについては、同法の範囲内で規制の適用を引き下げるよう指示した。そのため、内務長官を絶滅危惧種委員会の委員長に選任し、免除申請を適時に検討し、可能であればESAが定める期限までに申請を解決するよう命じた。

　さらにトランプ大統領は同日、通商拡大法等に基づき、商務長官に対し、木材、製材、その派生製品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響を判断するための長明日を開始するよう命じた。輸入されている木材、製材、派生製品が米国市場にダンピングされることによる、木材サプライチェーンにおける重大な脆弱性に直面していると認識し、270日以内に報告書を大統領に提出するよう命じた。

【参照ページ】Immediate Expansion of American Timber Production 【参照ページ】Addressing The Threat To National Security from Imports of Timber, Lumber

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