欧州委員会と韓国政府は3月10日、閣僚級交渉がまとまり、デジタル貿易協定（DTA）を締結すると発表した。今後批准作業に入る。EUにとってデジタル防衛協定はシンガポールに続く2カ国目となる。
EU韓デジタル貿易協定は、2010年に締結されたEU韓国自由貿易協定（FTA）を補完するもので、個人とその権利を中核としたデジタルおよびデータルールを定めたもの。越境データフロー、プライバシー・個人情報保護、電子通信関税、電子契約、認証サービス、ソースコードの保護、オンライン消費者の信頼、未承諾ダイレクトマーケティング通信、オープンガバメント・データ、デジタル貿易に関する規制協力等を取り決めている。
欧州委員会は、同協定により、韓国におけるEU企業の法的確実性を高め、サービス及び物品のデジタル貿易を強化することを目指す。これにより、EU企業はEUから韓国の顧客に効率的にサービスを提供できるようになる。またEUの消費者は、改善された消費者保護規制と迷惑メール対策の恩恵を受けることになる。
EUと韓国は、さらに、新たな貿易・経済問題に関する専門委員会を新設し、2010年のFTAを深化させることでも合意。同委員会は、経済安全保障、過剰生産能力、サプライチェーンのレジリエンス等の重要テーマについて協議していく。
【参照ページ】EU and Korea deepen ties with landmark digital trade deal
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