【EU】EU理事会常駐代表、ゲノム編集規則制定でルール厳格化合意。環境・健康への懸念

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）は3月14日、欧州委員会が2023年7月に発表した農林業での「新ゲノム技術（NGT）」の活用に関するEU規則制定の交渉方針で合意した。新ゲノム技術（NGT）は一般的に「ゲノム編集」と呼ばれるもの。今後、EU理事会で正式に合意した後に、欧州議会との政治的合意に向けた協議に入る。

【参考】【EU】欧州委、農林業・アパレルで新たな立法へ。土壌モニタリングやアパレル製品分別回収（2023年7月17日）

　欧州委員会は、農林業での新ゲノム技術（NGT）の活用により、気候レジリエンス、病害虫耐性、収量増を実現し、化学農薬の使用量やリスクの半減、EUの食料自給率向上を目的としている。

　同新EU規則では、NGTを2つに分類し、自然交配等の従来の植物と同等とみなせる種別「カテゴリー1」と、複雑な改良を加えた種別「カテゴリー2」に区別。後者は遺伝子組換え作物（GMO）指令を適用し、ラベル表示も必須となるのに対し、前者は届出制とする方針を掲げている。また、有機農法ではNGTの使用を認めない方針も定めている。

　また、欧州委員会の政策では、カテゴリー1と2の双方ともに、リスクプロファイルを踏まえた規制を課し、種子表示等の透明性ルールも導入する。健康・環境リスクのモニタリングを高い次元で行うことも付言している。

　今回のCOREPERの合意では、欧州委員会の提案を全体的には支持しつつ、環境と健康の目標や、特許に関する懸念を示し、修正案を提示した。

　まず、EU加盟国は独自に自国領土内でカテゴリー2のNGT植物の栽培を禁止することを決定できる制度を導入。また、EU加盟国は、カテゴリー2のNGT植物が他の製品に意図せず混入することを避けるための措置や、国境を越えた混入を防ぐための措置をとることもできるとした。

　カテゴリー1のNGT作物に関しても、自国領土内の有機農業で、カテゴリー1のNGT植物の意図しない存在を回避するために、EU加盟国は、特に、地中海の島国や島嶼地域等当の特定の地理的条件を持つ地域では、対策を採用できる制度も設けた。

　除草剤に対する耐性の形質については、カテゴリー1ではなく、カテゴリー2扱いとなることも明確にした。

　特許に関しては、カテゴリー1のNGT植物または製品の登録を申請する場合、企業または育種家は、すべての既存または出願中の特許に関する情報を提出することを義務化。また、特許情報は、欧州委員会が設置したカテゴリー1のステータスを獲得したすべてのNGT植物をリストアップした一般に利用可能なデータベースに登録することも必須とした。

　さらに全EU加盟国と欧州特許庁の専門家で構成するNGT植物に対する特許の影響に関する専門家グループの設置も要求した。加えて、欧州委員会に対し、同規則発効から1年後に、特許がイノベーション、農家の種子アクセス、EUの植物育種部門の競争力に与える影響に関する研究を発表することも要求した。

【参照ページ】New genomic techniques: Council agrees negotiating mandate

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所