環境省は3月21日、J-クレジットのMRV（算定・報告・検証）支援システムの実運用を2025年度から開始すると発表した。今回4社をMRV支援システム運営者に選定した。
J-クレジット制度では、プロジェクトの登録からクレジット取引までの各段階の手続きを厳格に行っており、そのためコストや時間の制約の大きい中小企業にとって、J-クレジットの活用に大きな壁がある。そのため、2月に閣議決定した地球温暖化対策計画には、MRV支援システムの活用等による利便性確保のためのデジタル化が盛り込まれていた
【参考】【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま（2025年2月18日）
今回選定された4社は、エナリス、富士通、IHI、日立製作所。まずは太陽光発電方法論を対象に、実運用を行う。実運用の範囲は、プロジェクト実施者によるモニタリング報告書の作成等や審査機関による検証作業の補助。
【参照ページ】J-クレジット制度におけるMRV支援システム運営者の採択について
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