【アメリカ】トランプ大統領、外交職員のDEI考慮禁止。金融機関にも影響

　米ドナルド・トランプ大統領は3月19日、すでに発表されている大統領令を踏まえつつ、国務長官、農務長官、商務長官、国際開発庁（USAID）長官、グローバルメディア局長官に対し、外交関連職員の人材採用と業績評価において、パフォーマンスのみに基づく方針を徹底するよう命ずる覚書に署名した。

　今回の覚書では、人種、宗教、性別、国籍等に基づき、外交関連職員の募集、採用、昇進、留任を決定することを禁止。「差別的な平等（エクイティ）思想」を業務を通じて促進、擁護、支持することも禁止した。違反した職員に対しては、適切な措置を講ずるよう指示した。

　今回の発表に関しては、前バイデン政権が掲げていた「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・アクセシビリティ（DEIA）」プログラムを廃止すると表現しつつ、覚書自身では「エクイティ」のみを標的にした指示を出している。このことから、トランプ政権では、ダイバーシティそのものの存在を否定するのではなく、マイノリティを積極的に支援する「エクイティ」という概念が攻撃対象となっていると解釈する動きもある。

　実際に、米金融大手の間では、JPモルガン・チェースが3月21日、DEIの名称を「ダイバーシティ・オポチュニティ・インクルージョン（DOI）」に変更すると発表し、エクイティではなく、機会の平等を確保する「オポチュニティ」に置き換えている。

　米金融大手では他に、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス等もDEIの表現の使用をやめている。背景には、トランプ大統領が1月20日、連邦政府機関からの発注先企業にDEIプログラムの廃止を実質的に要求していることが背景にある。

【参考】【アメリカ】アルファベット、ダイバーシティ採用目標撤回。国家安全保障でのAI活用も解禁（2025年2月7日）

　米国政府の政策は、国連での議論にも影響を与えている。3月10日に開幕した国連経済社会理事会（ECOSOC）女性の地位委員会（CSW）では、1995年に採択された「北京宣言及び行動綱領」から30周年を機とする政治宣言を採択。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを強化することで一致したが、米国代表団は同会合の中で、「女性と女児に対する暴力は、移民ルートで横行している」とし、移民から女性を保護するという文脈で女性のエンパワーメントに賛同していた。

【参照ページ】Removing Discrimination and Discriminatory Equity Ideology From the Foreign Service 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Removes DEI From the Foreign Service 【参照ページ】As the 69th Commission on the Status of Women opens, Member States adopt strong Political Declaration, committing to respect, protect and promote rights, equality and empowerment for all women and girls 【参照ページ】U.S. National Statement Delivered at the 69th Session of the UN Commission on the Status of Women

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