【EU】EU理事会と欧州議会、2030年までのデジタル運転免許証導入で政治的合意

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月25日、運転免許指令の改正で政治的合意に達した。2030年末までにEU全域でデジタル運転免許証を導入する。今後、双方での立法手続に入る。

【参考】【EU】欧州委、運転免許規則改正へ。世界初のデジタル免許証。加盟国間でデータ共有も（2023年3月4日） 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、EUデジタルIDウォレットの開発で政治的合意。マイナより先へ（2023年7月11日）

　同EU規則改正では、2030年末までに、全てのEU市民が、今後構築する「欧州デジタルIDウォレット」に登録されたデジタル運転免許証を利用できるようになる。デジタル運転免許証は全てのEU加盟国で認められ、同時に希望に応じ、物理的な運転免許証を持つ権利も得る。運転免許証の有効期間も、デジタル運転免許証と物理的運転免許証の双方に関し、身分証明書として使用される場合は10年、そうでない場合は15年間へと延長される。

　市民権を持っているEU加盟国以外のEU加盟国に居住している人が運転免許証を取得しやすくするために、居住国の公用語で試験を受けることができない場合は、市民権を有するEU加盟国で試験を受けることで、居住国の運転免許証を発行することができるようにする。

　また、交通安全を向上するため、運転免許証の発行では、すべてのEU加盟国に健康診断もしくは自己申告に基づく審査を義務付ける。初心者ドライバーに対しては、2年以上の試用期間が設けられ、試用期間中はアルコールや薬物の影響下での運転により対する罰則が厳格化される。

　商業ドライバー不足に対応するため、「同伴運転制度」のための「C免許」制度を導入。経験豊富な運転者が同伴することで、最低年齢制限を満たす前に該当するカテゴリーの運転免許を取得できる制度を設ける。対象は乗用車。またEU加盟国の判断で、バンやトラックにも適用できるようにする。

　さらにEU理事会と欧州議会は同日、運転免許取消処分に関するEU規則の改正でも政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。

　同EU規則では現在、運転免許取消に際し、免許証が発行されたEU加盟国で違反処分が行われた場合には、EU域内全域での運転免許取消処分となるが、免許証が発行されたEU加盟国以外のEU加盟国で違反処分が行われた場合には、当該加盟国内でのみ運転免許取消処分が有効となり、それ以外の加盟国では運転免許が有効となる制度となっている。

　今回の改正では、免許証が発行されたEU加盟国以外のEU加盟国で違反処分が行われた場合にも、当該国は免許証が発行されたEU加盟国に違反事実を通知し、それにより発行国によって免許取消処分を発出する制度へと切り替える。これにより、違反が行われば国にかかわらず、EU全域での取消処分とする。運転免許取消処分扱いとなる重大な違反の基準も統一する。

【参照ページ】Council and Parliament strike provisional agreement on new rules for driving licences 【参照ページ】Implementation of driving disqualifications in the EU: Council and Parliament reach provisional agreement

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