EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月29日、EU共通モバイルアプリ「EUデジタルIDウォレット」の枠組みで政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入り、成立後に官報に掲載。その20日目に発効する。
EUでは、デジタルIDのための法的枠組みとして、2014年に欧州電子IDおよびトラスト・サービス・イニシアチブ（eIDAS規則）が成立。EUデジタルIDウォレットも同規則に基づき構築されるもので、モバイルアプリでの形式での提供や、企業での活用にまで範囲を広げようとしている。また、EUの長期政策「2030デジタルの10年」の柱の一つとしても扱われている。
同ウォレットは、個人IDカード、運転免許証、健康保険証、決済、スキル・資格取得管理等をEU統一モバイルアプリ化しようとしており、日本が現在目指しているマイナンバーカード（マイナカード）のアプリ版といえる。すでに4月1日から4つの実証運用が開始しており、仕様の改善が進められている。
欧州委員会は、EU加盟国政府が、EUデジタルIDウォレット上でのサービス提供を迅速に行えるようにするため、アプリを開発するための技術ガイドを、2月にGitHub上で公開。今後も更新していく。同ガイド（Toolbox）での要件と仕様は、EUデジタルIDウォレット枠組みの立法が完了すると遵守が義務付けられる。
【参照ページ】Commission welcomes provisional political agreement on EU Digital Identity Wallet, Europe's first trusted and secure digital identity app
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