住友商事とスイス重電大手ABBは4月8日、資源採掘設備のカーボンニュートラル化に向けた共同ソリューションで覚書を締結したと発表した。
ABBは現在、鉱山現場でプロセスプラントや変電設備等を導入し、鉱山設備の電動化等を展開している。また、住友商事は、世界各国での販売代理店事業を通じて、大型鉱山機械を販売しており、鉱山現場への導入支援やアフターサービスに強みがある。
今回の発表では、ABBが既存製品に加え、鉱山の現場全体を電動化する新たなソリューションの開発と提供を担当。住友商事は、開発されたソリューションを販路を活かし、顧客への導入、運用を支援していく。
協働の初期段階では、既存製品の鉱山用ダンプトラックに架線送電線から電力供給しエネルギー効率を最適化するトロリーアシストシステムや、既存車両のカーボンニュートラル化に注力。中長期的には、鉱山オペレーション全体のエネルギーマネジメントやインフラ整備を含めた包括的なソリューションの提供を目指す。
【参照ページ】住友商事とスイスABB社、鉱業分野の脱炭素化に向けて協業
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