【国際】メタ監督理事会、ファクトチェック廃止方針に懸念。取締役会に17の是正勧告

　IT世界大手米メタ・プラットフォームズの監督理事会は4月23日、同社が1月7日に発表したファクトチェック体制の変更について懸念する声明を発表した。

【参考】【アメリカ】フェイスブックの独立人権監督理事会、初の審議案件発表。人権勧告進捗報告書も発行（2020年12月29日） 【参考】【国際】メタ、ファクトチェックからコミュニティノートへ移行。表現の自由。EU見解に注目（2025年1月9日）

　今回の発表は、監督理事会が、常設機関として日常的に行っているユーザーからの異議申立審判の判決結果を公表する中で示したもの。ファクトチェックからコミュニティノートへの移行の意思決定について、「通常の手順から逸脱して急遽発表され、同社がどのような人権デューデリジェンスを事前に行ったのか、もしあったとしても、公開された情報は何もなかった」と言及した。

　その上で、同理事会は、メタ・プラットフォームズの取締役会に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則を支持するための是正勧告を伝えた。まず、1月7日の方針変更が人権に与える影響、特にグローバル・マジョリティ諸国、未成年者を含むLGBTQIA+、移民に与える潜在的な悪影響を評価し、6ヶ月毎に進捗状況を同理事会に報告し、近日中に公に報告するよう求めた。

　次に、いじめとハラスメントに関するポリシー違反の取締方法を改善することや、「危険な組織と個人」ポリシーで許可されていない憎悪に満ちたイデオロギーへの対処方針も明確にするよう求めた。

　さらに、誤情報の急速な拡散が公共の安全に対するリスクを引き起こすような状況において、第三者による事実確認と比較したコミュニティ・ノートの有効性を継続的に評価すること、レビュアーへのガイダンスを改善することで、視覚的イメージにおける暴力扇動の検出方法を改善することも勧告した。

【参照ページ】Wide-Ranging Decisions Protect Speech and Address Harms

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所