【国際】WBA、IT大手14社対象「RDRインデックス」2025発表。Xが急落。中国勢が最も改善

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は4月28日、IT大手14社を対象とした「RDR（デジタル権ランキング）インデックス」の2025年版を3年ぶりに発表した。同ランキングは、インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）が発表しているが、今回からWBAのランキングの一部として取り扱われている。

【参考】【国際】インターネット人権RDR、RDRインデックス2022発表。首位は今年もツイッター（2022年9月8日）

　RDR2025の対象企業は、アップル、アマゾン、グーグル、ツイッター、フェイスブック、マイクロソフト、アリババ、テンセント、百度、ByteDance（字節跳動）、カカオ、サムスン電子、ヤンデックス、VKホールディングスの14社。前回2022年との比較ではヤフー（米国）が外れ、ByteDance（字節跳動）が加わった。日本の大手企業は対象外。

　ランキング順位は今回大きく変動し、1位マイクロソフト、2位アップル、3位メタ・プラットフォームズ、4位アップルとカカオが同順。2022年に1位だったX（旧ツイッター）は7位に転落し、6位のByteDance（字節跳動）にも抜かれた。8位以降は、Yandex、アリババ、百度、テンセント、サムスン電子、アマゾン、VKホールディングスの順。

　首位マイクロソフトのスコアは、2022年と同じ50点。ByteDanceは、米政府によるプライバシー保護への懸念を巡る論争にもかかわらず、中位に近いスコアを獲得した。

　RDRは今回、企業は主要な人権に関する公約の履行が停滞しており、場合によっては透明性から完全に後退していることが明らかとなったと評価。一方、中国大手は、政府の取締強化や海外機関投資家からのプレッシャーを受け、最も改善されたと伝えた。

【参照ページ】Ranking Digital Rights Index: The state of Big Tech in 2025 【参照ページ】2025 RDR Index

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