【アメリカ】Take It Down法、成立。本人の同意なき性的画像・動画の公表禁止。ディープフェイクも

　米ドナルド・トランプ大統領は5月19日、個人の同意なしに性的な画像や動画をオンラインで公表することを禁止する「Take It Down」法案に署名し、同法が成立した。

　同法は、超党派で立法が進められ、2月に連邦上院を全会一致で、4月に連邦下院を賛成409、反対2で通過していた。

　同法では、個人の同意なしにSNSを含めたオンラインで公表することを禁止。未成年に関しては、さらに虐待・侮辱・性的興奮を目的に、18歳未満の未成年の性的動画を公開することも禁止された。また、成人・未成年の双方に関し、本人の同意なく、公共性がなく、被害を生じさせるディープフェイク画像・動画の公開も禁止した。公表すると脅迫する行為も同様に禁止となった。違反した場合、成人は最大2年の懲役または罰金またはその両方、未成年は最大3年の懲役または罰金またはその両方が科される。

　同時に、特定のオンラインプラットフォーム事業者に対し、当該表現の存在を通知を受けた場合、速やかに削除することを義務付けている。今後1年以内に、本人または代理人による通報・削除依頼の受付窓口の創設、48時間以内に当該動画・画像及びコピー等の削除が義務化される。削除対応を行ったプラットフォーム事業者は善意での対応に限り免責されるが、応じないプラットフォームは「不公正・欺瞞的行為」とみなされ、連邦取引委員会（FTC）の取締対象となる。対象プラットフォーム事業者は、ユーザー生成コンテンツの投稿を主な目的とする公開ウェブサイト、オンラインサービス、アプリケーションを指す。但し、メールサービス、ブロードバンド・プロバイダー、チャットが付随機能に過ぎないウェブサービス等は対象外。

【参照ページ】President Donald J. Trump Signed S. 146 into Law

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所