東レは9月24日、日本国内での船舶用アンモニア燃料の供給拠点整備で、伊藤忠商事や上野トランステックと協働する覚書を締結したと発表した。
今回の覚書は、国際海事機関（IMO）が2050年カーボンニュートラル目標を実現するため、海運での代替燃料活用を促進する動きに連動したもの。同社は今回、代替燃料の中でも、アンモニアはゼロエミッション燃料として期待されていると認識。日本国内でも船舶用アンモニア燃料の安定供給を実現するため、関係各社と協議を進めると表明した。
【参考】【国際】IMO、海運で2050年カーボンニュートラル目標採択。2027年から排出権購入義務化へ（2023年7月9日）
【参考】【国際】伊藤忠、アンモニアの船舶用燃料利用で国際協議会発足。シンガポールが本命か（2021年6月13日）
同覚書は、アンモニア燃料の安全性の検証に加え、具体化に向けた必要設備や許認可関係、さらには舶用アンモニア燃料の取引条件等を検討する。東レは、中京地域で約50年前からアンモニアを取り扱っており、国内最大級の深冷アンモニアタンクの機能を、自社原料用輸入拠点から名古屋港地域への安定供給拠点へと拡張する。
【参照ページ】日本国内における燃料アンモニア供給拠点整備に関する共同開発同意書締結について
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