
インパクト志向金融宣言は8月28日、2025年度の活動状況と成果をまとめた「プログレスレポート2026」を発行した。署名金融機関は現在、68社にまで増加している。
【参考】【日本】金融21社、「インパクト志向金融宣言」発足。SIIFが事務局(2021年12月4日)
署名機関の内訳は、ベンチャーキャピタル・PEファンドが29社、銀行・信用金庫・信用組合が15社、保険会社が7社、運用会社・信託銀行が6社、証券会社が4社等。
同団体は、「インパクトファイナンス」を「経済的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資」と定義している。また、インパクトファイナンスのレベルについて、インパクト創出の「意図」と「戦略」はあるが、アウトカムまたはアウトプットの測定をしていないものを「レベル0」、測定をしているものを「レベル1」、インパクトマネジメントを実施しているものを「レベル2」に分類し、レベル1と2を「インパクトファイナンス」としている。
署名金融機関から報告を受けたインパクトファイナンス残高は、2024年9月の17.0兆円から27.4兆円に増加。レベル別内訳は、レベル1が18.2兆円、レベル2が9.2兆円。またレベル0は16.2兆円あった。アセットクラス別内訳は、融資が71.1%、債券が21.7%でデットが大半を占める。
署名金融機関毎の規模ランキングでは、1位がみずほ銀行の6.6兆円、2位が農林中央金庫の3.80兆円、3位が三菱UFJ銀行の3.75兆円、4位が三井住友銀行の2.4兆円、5位が日本生命保険の2兆円。いずれも、グリーンボンドやソーシャルボンド等のGSS+債・融資(サステナブルデット)やポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の融資が牽引している。
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