【アメリカ】政府、ベネズエラ産石油の過半数の権益確保。短期で日量100万バレル目標

　米国務省と国防総省は9月1日、米トランプ政権とベネズエラ暫定政権の合意に基づき、ベネズエラの油田17カ所の権益を確保したと発表した。

　米政府は2026年1月、軍事作戦で当時のニコラス・マドゥーロ大統領を拘束。以降、ベネズエラ政府に働きかけ、ベネズエラ産石油の米国権益化を進めてきている。ベネズエラ国会は同1月、改正炭化水素法を成立させ、外資による権益保有制限を緩和。さらに、米国務省は2月、「ベネズエラ産石油の活用と同国石油産業の再建」のための措置を発表し、具体的なアクションに乗り出していた。

　今回の契約は、まず、ベネズエラ暫定政権はNABEPに対し、確認埋蔵量合計が約650億バレルに上る17の油田について、100年間の開発権を付与。その上で、国務省と国防総省が、NABEPの親会社の株式35%を無償で取得する。さらに、国務省は、NABEPが操業する全油田の生産量について、20%を生産原価で購入する権利を獲得しつつ、残る80%の石油についても優先購入権を取得する。

　米政府が取得した石油は、…