2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は5月、政府によるカーボンプライシング導入による見解文書を改訂。最新情報をアップデートした。
【参考】【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、各国政府にカーボンプライシング制度設計の5原則提示（2022年6月27日）
同文書では、世界銀行の最新データを引用し、2023年時点で政府レベルのカーボンプライシング制度が73カ国・地域で導入もしくは導入予定されている状況にあることを説明。世界の温室効果ガス排出量の23%をカバーした形となった。2022年時の前回文書から1ポイントのみ上がった形。
一方、政府レベルのカーボンプライシング制度の実効性に関するエビデンスは積み上がっており、例えば、EU排出量取引制度（ETS）は2005年以来の導入依頼、37.3%の排出量の削減を実現している。
また今回の改訂では、政府レベルのカーボンプライシング制度で適切な水準値を更新。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の報告書を基に、1.5℃目標と整合させるためには、1t当たり約80米ドルが必要とした。適切な価格水準を用いたカーボンプライシング制度の導入排出量状況では、世界の温室効果ガス排出量の5%未満。
同文書では、あらためて各国政府に対し、パリ協定の公約を遵守し、カーボンプライシング制度を気候政策に組み込むよう呼びかけた。
【参照ページ】Net-Zero Asset Owner Alliance’s Updated Position on Governmental Carbon Pricing
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