米連邦下院の共和党議員18人は8月6日、マイク・ジョンソン連邦下院議長（共和党）宛に共同書簡を送付。民主党のバイデン政権が成立させたインフレ抑制法（IRA）を存続させるよう要請した。
今回の共同書簡は、ニューヨーク州選出のアンドリュー・ガルバリーノ下院議員が主導。他に17人が賛同した形。11月に行われる米大統領選挙の前に、共和党からもインフレ抑制法存続を求める声が出てきた。
同書簡では、多くの米国企業は、すでにインフレ抑制法により、米国でのエネルギー・インフラへの大規模な投資を行うために、エネルギー減税を利用していると指摘。産業界はエネルギー減税が廃止されることを憂慮しており、インフレ抑制法を廃止した場合、民間投資を弱体化させ、すでに進行中の開発が中止となり、最悪のシナリオを生むと伝えた。
反対に、エネルギー税控除は、イノベーションを促進し、投資を奨励し、国内の多くの地域において良い雇用を生み出してきたと強調。米国のエネルギー自給率を高め、米国人のエネルギー安全保障を向上させる政策を保護し、改善していく上で、インフレ抑制法は必要との考えを示した。
インフレ抑制法についても、エネルギー市場を歪めた等の欠陥があるとしつつも、超党派で成立した連邦法だということを付言した。
【参照ページ】Letter
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