環境省は8月6日、太陽光発電由来のJ-クレジットに関し、ブロックチェーン技術を活用したMRV（モニタリング・報告・検証）支援システムの運営事業者を採択した。5社が選定された。
同省は、2020年度以降、ブロックチェーンを活用したJ-クレジットのデジタル化の検討を開始。さに2023年度には、MRV支援システムを用いたクレジット発行の検討及び実証を行い、J-クレジット制度運営委員会でも制度文書が改定された。
今回選定された事業者は、日立製作所、富士通、NEC、IHI、エナリスの5社。ブロックチェーンを活用したMRV支援の実績、継続的なMRV支援システム運用の意思、登録簿システムの仕様に合わせたシステム設計の可否、J-クレジット制度に関する知見等が審査評価観点となった。
同省は、2024年度に、太陽光発電を対象に、ブロックチェーンシステムを活用した支援システムの実運用開始を目指す。
【参照ページ】J-クレジットMRV支援システム運営事業者の採択について
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