
国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議(COP29)が11月11日に開幕した。初日の締約国会合では、6.4条カーボンクレジットに関するメソドロジー(方法論)要件基準と除去活動基準を採択した。
今回採択された基準は、10月に開催され6.4条監督機関の第14回会合で最終案が合意に達し、今回締約国会議に持ち込まれたもの。国連が管理するカーボンクレジット制度に関し、基盤となる方法論要件がついに固まった。6.4条では、締約国の国別目標達成のために活用できるカーボンクレジット制度を規定している。
方法論要件基準では、12の原則を設定。追加性(アデョショナリティ)やリーケージ、非永続的プロジェクトや森林火災等の「逆転(リバーサル)」についても概念が確立した。除去プロジェクト基準についても、同様に、8つの原則が要件が設定された。またカーボンクレジット市場の動向に応じ、改訂もしていく。
今回、要件が確立したことで、カーボンクレジット・プロジェクト開発者は、「パリ協定クレジット・メカニズム(PACM)」へのプロジェクト登録のためのメソドロジーを提出しやすくなった。
締約国会合では、パリ協定6.2条(6条2項)及び6.4条(6条4項)の残課題の採択に向け、引続き作業が続けられる。COP29議長国アゼルバイジャンは、6条交渉の完全妥結をCOP29の優先事項として掲げており、6条の交渉が終了次第、条約6条に基づく炭素取引の導入を促し、各国がその潜在的な利益を実現できるようにする。国際排出量取引協会(IETA)は、6条メカニズムによって、国境を越えた協力が加速し、各国の気候計画実施コストを年間2,500億米ドル削減できると見積もっている。
【参照ページ】COP29 Opens in Baku with Breakthrough on Global Carbon Markets
【参照ページ】Key Standards for UN Carbon Market Finalized Ahead of COP29
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