世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は11月13日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、各国政府に向けた提言報告書「気候変動対策のためのグローバルファイナンスの変革」を発行した。
今回の報告書は、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）で気候変動分野への資金動員が大きな議題となる中、民間投資の観点から政府政策の「ずれ」を指摘したもの。民間資本のサステナブルファイナンスを加速させるために、政府が採るべき政策を提示した。同報告書の策定には、国連責任投資原則（PRI）、世界銀行、東京大学、コロンビア大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、バークレー・ロー等も協力した。
同報告書は、サステナブルファイナンスを妨げている5つの障壁課題を指摘し。頭文字を取って「PIVOTフレームワーク」と称した。
- 政策の空白：気候変動への投資を妨げる政策の存在や、気候変動に積極的な投資を促す政策の不足。
- 関心：金融機関や投資家の短期的思考を助長させるような財務報告、会社法、税制、補助金等。
- 価値評価：伝統的に財務モデルで考慮されない環境・社会的要因の「隠れたコスト」。
- オーナーシップ：システミック課題に対処するエンゲージメントを促す法規制・政策の不足。
- 移行：反ESG政治運動等の発生を防ぐためのあらゆる要因を考慮した政府全体の包括的な国家移行計画の欠如。
同報告書ではPIVOTフレームワークに基づく5つの障壁を乗り越えるための政策例も紹介した。特に金融システムにおける利己主義と短期主義を打破するため法規制の必要性を訴えた。
【参照ページ】GSIA report identifies misaligned incentives for investors and policymakers in attendance at COP29
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