インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は11月19日、ブラジルで開催されたG20サミットでのスピーチで、2040年までに国内の石炭火力発電を段階的に廃止する計画を発表した。同国はこれまで、2056年までの段階的廃止を計画していたが、15年以上前倒しする。
同スピーチでは、同国が気候変動によるジャワ島北部沿岸での海面上昇で、何十万haもの生産性の高い土地が影響を受けている現状も説明。グリーンエネルギー移行を進めるには国際協力が重要とし、2040年までに同国の再生可能エネルギーの設備容量を75GW以上にする計画も公表した。これらによりカーボンニュートラル達成年は、当初目標の2060年より10年早く、2050年に達成可能なビジョンも示した。
また同国は世界最大級の熱帯雨林を擁するため、カーボンニュートラルに向け重要な役割を果たすことも強調。5億5700万tのカーボンクレジットの潜在力を最大限に活用することを目指すと語った。
世界保健機関（WHO）のイニシアチブの資金不足を補うため、3,000万米ドル（約46億円）を拠出することも発表した。
【参照ページ】G20 Summit: President Prabowo Subianto Highlights Indonesia’s Green Energy Vision, Global Climate Role
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