【国際】Insure Our Future、損害保険大手30社の気候変動緩和ランキング2024発表。欧州系上位独占

　国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月10日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキングの2024年版「Within Our Power」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトップ5は、ゼネラリ保険、アリアンツ、チューリッヒ保険、AVIVA、アクサ。

　今回のランキングは、石炭、石油、天然ガスの関連企業を対象とした保険引受ポリシーと投融資ポリシーの双方、さらにその他の気候関連のリーダーシップについて評価された。

　日本企業では、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの損害保険3社が対象となった。保険引受での順位は、東京海上ホールディングスが15位、SOMPOホールディングスが16位、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが18位だった。

　また、投融資ポリシーランキングでは、世界順位は、SCOR、ゼネラリ保険、アクサ、チューリッヒ保険、スイス再保険の順。日本企業では、SOMPOホールディングスが15位、東京海上ホールディングス18位、MS&ADインシュアランスグループホールディングス19位だった。

　全体傾向では、上位は欧州系が占めた。ゼネラリ保険が、LNGターミナルの新設を含む石油・ガス拡張事業の保険引受停止を保険会社として初めて発表したことで、石油・ガスのバリューチェーン全体の保険引受停止を発表した初の保険会社となり、ドイツのアリアンツを抜き首位となった。米系は中位から下位に分散。中国系は下位に入った。韓国のサムスン火災保険が日系勢にすぐ下につけている。

　評価対象30社中25社が、石油・ガス事業の保険引受に対して何らかの停止方針を設けており、石油・ガスの採掘事業（上流）については、ロイズ保険市場以外の全ての欧州大手11社が新規の保険引受を停止する方針を設けていた。

　日系では、2023年11月にMS&ADインシュアランスグループホールディングスが、国内主要取引先のGHG排出量削減を2030年までに2019年度比37%削減する目標を発表し、保険引受ポートフォリオの排出削減に関する中期目標を掲げたアジア初の保険会社となった。但し、1.5℃目標との整合性がないとみなされている。東京海上ホールディングスとSOMPOホールディングスも、セクター方針やエンゲージメント方針を掲げているが、こちらも1.5℃目標との整合性がないとみなされている。

【参考】【日本】MS&AD、投融資先と保険引受先で2030年排出量37%減にコミット。顧客エンゲージメント（2023年11月24日）

　同レポートでは、損害保険会社の化石燃料事業への引受動向や気候変動に起因する災害への保険支払い動向についても分析している。2023年に損害保険会社上位28社で、気候変動に起因する年間損害額は106億米ドル（約1.5兆円）となり、当該企業が徴収した化石燃料事業の保険料収入113億米ドルに近づき、15社では保険料収入を上回った。Insure Our Futureでは、当該損害額の増加負担を一般市民の損害保険の保険料値上げを通じてコミュニティに転嫁することにより、気候変動に起因する災害によって甚大な被害を受けている人々が保険でカバーされない状態が発生していると指摘している。

【参照ページ】Climate change accounts for over a third of insured weather losses this century and rising 【参照ページ】プレスリリース「化石燃料への保険引受方針等に関する世界の保険会社ランキング2024を発表」

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所