【国際】送電網特許、AI関連が過去5年間で6倍。日欧が牽引。IEA報告

　国際エネルギー機関（IEA）は12月10日、欧州特許庁（EPO）と共同で、世界の送電網分野の特許技術に関する報告書を発表した。送電網にAIソリューションを統合する新たな特許が6倍に増加した。

　同報告書は、2001年から2022年までの22年間における送電網に関する特許について分析したもの。国際特許出願数は、2009年から2013年に劇的に増加。同期間において、特定の特許技術を複数国へ特許出願したまとまりを表す国際特許ファミリー（IPF）1件当たりの件数は、年間平均成長率30%で増加しており、低炭素エネルギー技術の平均成長率12％、全技術の平均成長率4%を大きく上回った。 （出所）IEA

　特許出願数の増加は、EV充電技術、電力の需給予測ツールが成長を牽引しており、ソフトウェアのイノベーションが要因。欧州、日本、米国で大幅に増加した後、主要地域で安定化したが、中国は勢いが衰えず2022年に欧州を追い抜き、地域別特許出願数で第1位となった。中国の特許出願数は、2013年は世界全体の7%だったが、2022年には25%まで増加した。

　総特許出願数では、欧州と日本が過去10年に渡り世界を牽引。2011年から2022年までの期間で、送電網関連のIPFの20%を占めており、世界と比較して相対的に優位な状態であるかを示す顕示技術優位指数（RTA）は1を超えており、相対的な技術的優位性を保有していた。欧州の強みは物理グリットであり、日本の強みはスマートグリッドだった。米国は総特許出願数は20%を超えるが、技術的優位性はなかった。 （出所）IEA

　企業別の特許出願数は、シーメンス、ABB、GEが特に物理的な送電網技術における強さから上位3位となった。スマートグリッドにおいてはアジアの企業が上位にランクイン。4位から15位までは、パナソニック、日立製作所、三菱電機、トヨタ自動車、東芝、サムスン、ボッシュ、シュナイダーエレクトリック、ファーウェイ（華為科技）、本田技研工業、フォード、住友電工。 （出所）IEA

　AI関連の特許は、2022年までの5年間で6倍以上増加。AI関連のIPFの主要分野は、予測と意思決定をサポートするもの。地域別では、米国が24%、中国が23%、欧州が18%の割合を占めていた。 （出所）IEA

　送電網技術関連のスタートアップ1,085社のうち、37%に当たる358社が1つ以上のIPFを申請。欧州のスタートアップの平均6%を大幅に上回る結果だった。スタートアップのほとんどは、欧州と米国に拠点を構えており、全体に占める割合は欧州が24%、米国が15%と、2拠点で39%を占める。中国、韓国、日本ではスタートアップ企業は少数となっており、イノベーション・エコシステムが限定的であることを示唆した。その他の企業では、カナダが50社、インドが30社、イスラエルが13社だった。 （出所）IEA

【参照ページ】Electricity grid patents surging as countries target artificial intelligence solutions

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所