経済産業省が幹事を務める第7回官公需に関する関係府省等副大臣会議は3月17日、官公需において率先して価格転嫁を進めること、ダンピング排除の徹底を図ること等を確認した。中小企業の価格転嫁を国の公共調達でも積極的に受け入れていく。
今回の合意は、毎年閣議決定している「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の2025度版の策定にあたり、方向性を確認したもの。石破茂首相から各省庁に対し、官公需についても、適切な価格交渉・転嫁に応じるように指示がなされていることを受け、関係府省で内容を確認した。
具体的には、官公需の役務等の複数年度契約において、受注者から申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行う等、国から率先した価格転嫁を行うことや、公共工事おいて、受注者から申出があった際に「予算がない、前例がない」という理由で断ることなく誠実に対応することを確認した。
また、低入札価格調査制度において、制度を一層実効性のあるものにするため、調査時に単価が実勢価格等にあっているかの確認を行うことも確認した。
【参照ページ】官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認しました
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