米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は4月9日、米トランプ大統領が前日に石炭火力発電促進の大統領令に署名したことを受け、共同声明を発表。連邦政府に対抗していく姿勢を示した。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、石炭火力促進の大統領令署名。抵抗する州政府も排除へ（2025年4月9日）
America is All Inの共同議長には現在、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事、イリノイ州のJ.B.プリツカー知事、クリーブランド市のジャスティン・M・ビブ市長、ジーナ・マッカーシー前大統領補佐官・国家気候アドバイザーが就任している。今回の声明は4人の共同声明として公表された。
共同声明の内容では、特に、トランプ大統領が、連邦政府の政策のエネルギー政策に従わない州政府に対抗するため、司法長官に対し、法的措置を検討する報告書を60日以内に大統領に提出するよう命じたことを問題視。州・地方政府の権限を脅かそうとしていると認識し、各州の知事、市長、地域のリーダーたちとともに、断固として立ち上がると伝えた。
【参照ページ】America Is All In Co-Chairs Issue Joint Statement In Response to Executive Order Targeting State and Local Laws
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