【国際】エネルギー安全保障の未来サミット、化石燃料脱却とクリーンエネルギー移行を確認

　国際エネルギー機関（IEA）と英政府は4月24日と25日、英ロンドンでエネルギー安全保障の未来サミットは開催。60カ国政府とエネルギー大手50社以上が参加した。エネルギー安全保障のため、化石燃料脱却とクリーンエネルギー（再生可能エネルギー及び原子力発電）への迅速な移行を進めることを確認した。

　同サミットは、エド・ミリバンド英エネルギー安全保障・ネットゼロ相と、ファティ・ビロルIEA事務局長が共同議長に就任。英スターマー首相と フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が基調講演を務めた。日本からは、藤井比早之外務副大臣等が出席した。

　同サミットでは、米国よる関税引上げ等、地政学的にも経済的にも厳しい時代において、エネルギー安全保障の本質が変化していることを確認。エネルギーの安定供給だけでなく、サイバーセキュリティ、異常気象、重要鉱物やクリーン技術のサプライチェーンのレジリエンス、電化システムや分散型システムの統合、送電網強化等、新たなエネルギー安全保障の側面も必要となっているとの考えで一致した。

　同サミットでは、手頃な価格でのエネルギーアクセスが、国内および国際的な安全保障の基本であることを確認。エネルギー貧困への対処は、同サミットを通じ、克服すべき重要な課題と認識され、先進国でさえ、経済的な余裕に対する懸念が高まっているとの認識で一致した。

　さらに、クリーンエネルギーへの移行は、公正かつ公平でなければならないとの考えでも一致。参加者からも、石油・ガスのサプライチェーン全体における排出削減への継続的な投資、老朽化したインフラの廃止、労働力の再教育等、資源の責任ある管理の重要性が指摘された。新技術や新産業へのシフトに取り残されるリスクのある地域やコミュニティへの支援を重要とする声も上がった。

　テクノロジーとイノベーションの可能性では、エネルギーシステムのデジタル化と相互接続が進むにつれ、予測、効率、レジリエンスを改善するAIと高度な分析に期待。同時に、重要インフラがサイバーセキュリティの脅威にさらされる機会が増えており、規制、投資、国際協調を通じ、最初からレジリエンスを組み込む必要性にも言及があった。

　議長声明では、「再生可能エネルギーと原子力エネルギーが、不安定な市場へのエクスポージャーを減らすことで多様化とエネルギー安全保障を支え、消費者の大幅な節約をもたらすことが認識された」と伝えた。

【参照ページ】At London summit, energy sector leaders usher in a new era of energy security 【参照ページ】CHAIRS’ SUMMARY

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