【国際】WHO、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料に50%以上課税要請。非感染性疾患抑制と財源確保

　世界保健機関（WHO）は7月2日、非感染性疾患（NCD）の抑制とヘルスケア財源確保を目的とした新たな「3 by 35」イニシアチブを発表した。各国政府に対し、2035年までに、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料に対して50%以上の課税をするよう促した。

　WHOは今回、たばこ、アルコール、砂糖含有飲料の価格を一時的に50%引き上げることで、今後50年間で5,000万人の早期死亡を防止できる可能性があるとの研究内容を紹介。また、2012年から2022年にかけて、約140カ国がたばこ税を引き上げ、平均で実勢価格が50%以上上昇していることに触れ、50%以上の課税は可能との見方を伝えた。

　一方、課税による税収効果は、今後5年間で最大3.7兆ドルにもなり、年平均では7,400億ドル相当。世界のGDPの0.75%に相当する額となる。同イニシアチブは、発展途上国のヘルスケア支援として、今後10年間で1兆米ドルの財源確保を目指しており、課税によって相当の資金を捻出できるとした。

　今回のイニシアチブには、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、国連開発計画（UNDP）、ブルームバーグ・フィランソロピー、英国外務・英連邦・開発省等がすでに賛同している。

【参照ページ】WHO launches bold push to raise health taxes and save millions of lives

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