【国際】味の素とOECD専門組織、調理や共食によるウェルビーイング向上プロジェクト共同発足

　味の素と経済協力開発機構（OECD）のウェルビーイング専門組織「Well-Being, Inclusion, Sustainability and Equal Opportunity（WISE）センター」は7月10日、ウェルビーイング向上に向けた共同プロジェクトを発足したと発表した。調理や共食による孤独の解決を通じ、社会的なウェルビーイングに資するアクションを進めていく。

　今回の共同プロジェクトは、2025年4月から2026年8月まで実施予定。ウェルビーイング向上における食の意義を確立し、政府や企業等が政策戦略に活用できる実践的なガイダンスの策定、成果物のOECD加盟国のステークホルダーへの展開と、食を中心としたウェルビーイング政策戦略に活用できる対話の場の設定を目指す。

　OECDは「社会的な繋がりの欠如、孤立」を世界的な課題として掲げており、その解決策として食や調理の可能性に着目。2020年にはWISEセンターを発足し、ウェルビーイングに関する指標の策定・公表に加え、各国におけるウェルビーイングの計測と政策活用について情報共有を行っている。

　一方、味の素は2023年12月、米調査大手ギャラップとの共同調査を行い、「調理の楽しさ」「共食」と主観的ウェルビーイングとの関係を示すレポート「Wellbeing Through Cooking」を発表。調査データを用いた追加解析の結果から、食が主観的ウェルビーイングのみならず、人と人との繋がりなど社会的なウェルビーイングにも貢献しうることが確認され、「World Happiness Report（世界幸福度報告書）」の2025年度版に掲載されている。

【参照ページ】味の素㈱、OECDと共同でWell-being向上に向けたプロジェクトを発足

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