【中国】政府、再エネの地産地消促進で系統費用負担ルール。蓄電容量3年で2倍に5.2兆円も

　中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は9月12日、国家カーボンニュートラル目標を達成するため、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの地産地消を促す通知を発出した。大規模蓄電所の建設を促進する3カ年行動計画も発出した。再生可能エネルギー電力増強による系統整備費用を低減する。

　再生可能エネルギーの地産地消では、再生可能エネルギーの年間地産地消電力量は総利用可能発電量の60%以上、総電力消費量の30%以上（2030年以降の新規プロジェクトでは35%以上）とする目標を設定。各プロジェクトは、各工程の電力データを正確に計測できるようにすることも命じた。

　再生可能エネルギーの地産地消に向けた系統の安定的な整備・運用費用の公平な負担の考え方については、発電側が系統連系設備容量に応じた調整サービス費用を系統運用費として負担。一方「系統保障」サービスは送配電企業側が負担し、送配電料金として需要家から徴収することを制度化した。但し、公共送配電網に接続されていない自家消費等のプロジェクトは、調整サービス費用が免除される。

　具体的には、調整サービス費用について、発電側が設備容量ベースで送配電費とシステム運営費を支払う。送配電費は「現行政策に基づく容量料金＋当該電圧等級における現行電力量料金単価×平均負荷率×730時間×公共系統連係容量」で算出される。政策要求に基づくバックアップ電源については、現行の二部制送配電料金モデルを継続することも選択可能で、電力量料金は実際の電力使用量（自家消費電力量を含む）及び所在電圧レベルの電力量料金基準に基づき支払う。

　システム運営費については、暫定的に送電網への送電量に基づくシステム運営費を支払う制度とし、その後段階的に占有設備容量等に基づく課金方式へ移行する。自家消費プロジェクトに対するシステム運営費の新規負担分は免除される。

　また国家発展改革委員会と国家エネルギー局は同日、系統のピーク調整や電力供給確保の課題に対応するため、「新型エネルギー貯蔵の規模化建設特別行動計画（2025-2027年）」も発表した。

　同計画では、2024年末時点で73.76GWの新型蓄電設備容量を、2027年末までに180GW以上にまで拡大。プロジェクトへの直接投資額は約2,500億人民元（約5.2兆円）を見込む。そのために蓄電を大規模に社会実装していくための技術開発や応用シナリオの開発、技術標準化等も進める。

　特に、発電側では、主に大規模発電所への蓄電設備設置、再生可能エネルギー発電設備への蓄電設備併設、石炭火力発電ユニットへの蓄電設備併設を検討。発電側での調整力を高める。送配電側では、送電網の重要拠点や配電網への応用を主眼とし、蓄電所の建設を模索。同時に、工業団地、データ処理施設、分散型太陽光発電、通信基地局等に蓄電設備を設置するシナリオも検討する。

　さらに国家発展改革委員会と国家エネルギー局は同日、安定的な電力供給運営を高めるために電力卸売市場の機能強化に関するガイダンスも発行。バーチャル・パワープラント（VPP）、スマートマイクログリッド、新型蓄電所等の新規プレイヤーを市場に参加できるようにすることや、発電・蓄電を一体的に共同申告できる制度の構築も急ぐ。同時に、中長期的な電力契約締結及び価格制限メカニズムの整備も進める。

【参照ページ】关于完善价格机制促进新能源发电就近消纳的通知(发改价格〔2025〕1192号) 【参照ページ】国家发展改革委、国家能源局有关负责同志就完善价格机制促进新能源发电就近消纳答记者问 【参照ページ】国家发展改革委 国家能源局关于印发《新型储能规模化建设专项行动方案（2025—2027年）》的通知 【参照ページ】国家能源局有关负责同志就《新型储能规模化建设专项行动方案（2025—2027年）》答记者问 【参照ページ】国家发展改革委 国家能源局关于印发《电力现货连续运行地区市场建设指引》的通知

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