【日本】経産省と国交省、「空飛ぶクルマ」ロードマップ改訂。2028年までの商用運航開始目指す

　経済産業省と国土交通省は3月27日、「空飛ぶクルマ（AAM：Advanced Air Mobility）」の社会実装に向け、「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂した。空飛ぶクルマの商用運航開始時期を2027年から2028年と明記した。

　国土交通省は、「空飛ぶクルマ」について、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」の特徴を持つ機体と定義している。「空飛ぶクルマ」は海外ではeVTOLやUAMとも呼ばれている。経済産業省と国土交通省は、「空飛ぶクルマ」を都市部や離島・山間部での新たな移動手段や、災害時の救急搬送・迅速な物資輸送などでの活用が期待されると位置づけている。それに伴い、2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置し、「空の移動革命に向けたロードマップ」を策定している。

　今回改訂したロードマップでは、空飛ぶクルマの商用運航開始時期について、2027年から2028年に一部地域で商用運航開始と明記。また、2030年代前半には、新たな交通管理及び遠隔操縦による旅客輸送の導入や、運航規模の拡大に対応する交通管理（AAMコリドー等）に向けた国の制度・体制整備、遠隔操縦での旅客輸送の実現のための国の制度整備、AAMの高密度な運航をサポートする運航管理システムの官民開発を掲げた。

　2030年代後半には、自動・自律運航を一部実現し、自動・自律運航の実現に向けた国の制度整備・官民での技術開発を進める。 （出所）経済産業省

　「空飛ぶクルマ」の社会実装では、2025年の大阪・関西万博会期中に4つの機体がデモフライトや展示を実施された。同実証の結果としては、制度（航空法/電波/消防等）・運用要件や交通管理・インフラ面の課題が顕在化した。また、運行管理システムでは、ReAMoプロジェクトが空飛ぶクルマ運航管理システム（AATM）を開発し、万博デモフライトにて国内初の実機を用いたAATMサービスの有効性検証を行ない、一定の有効性が確認されている。

【参照ページ】「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂しました 【参照ページ】第12回 空の移動革命に向けた官民協議会

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所