【国際】UNEZA、送電網サプライチェーン強化で共同声明。COP31に向けロードマップ策定へ

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国連機構変動ハイレベル・チャンピオンの支援により設立された再生可能エネルギーへの転換を促進するためのイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は6月22日、ロンドン・クライメート・アクション・ウィークで、急速に拡大する送電網の需要に対応するため、世界のサプライチェーン強化に向けた共同声明を発表した。

　今回の発表では、電力会社と設備メーカーが団結し、需要の可視化と断片化している設備標準の調和に向けて取り組みを推進する。クリーン電力への移行に伴い送電網インフラの需要がかつてないスピードで増加しており、サプライチェーンの制約が深刻化している。現時点でも需要は製造能力を越えており、変圧器の納品までのリードタイムはすでに3年近くに達している。

　UNEZAは、設備メーカーの製造能力拡大を後押しし、調達リスクを下げるために、サプライチェーンに関する「デリバリー・メカニズム」を立ち上げ、「年間の需要シグナルの提供」「設備規格・技術仕様の調和の推進」「共同調達とイノベーションの拡大」の3つの優先行動を掲げた。

　IRENAは、移行の次のフェーズとして「2035年までに世界的な電化率35%」という目標を掲げており、その達成には強靭な送電網サプライチェーンが不可欠だと強調。UNEZAは今後、COP31に向けてサプライチェーンのロードマップ策定を進める。

【参考】【国際】IRENA、化石燃料移行ロードマップ発表。ボトルネックは電化と送電網への投資不足（2026年6月17日）

　UNEZAは、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、初期加盟25企業で設立。初期加盟企業は、アブダビ国営エネルギー会社（TAQA）、Bui Power Authority、ドバイ電力水道庁（DEWA）、DLOエナジー、EDF、EDP、E.ON、エネル、エンジー、Etihad Water and Electricity、イベルドローラ、ジンコ・パワー、KEGOC、KenGen、マスダール、ナショナル・グリッド、Octopus Energy、RWE、シュナイダーエレクトリック、シーメンス、スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（SSE）、テナガ・ナショナル、ユニパー、Xlinks。日本からは日立製作所傘下の日立エナジーが加盟した。現在の加盟数は85組織にまで拡大している。

【参考】【国際】UNEZA加盟45社、2030年までに蓄電設備容量6倍の1500GWを宣言。COP29（2024年11月17日）

　同イニシアチブは、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）において、再生可能エネルギー、送電網、蓄電池に対する加盟メンバー全体の年間投資目標を1,170億米ドルから1,480億米ドルへと引き上げた。COP28での発足から2030年までの間のクリーンエネルギー投資額は1兆米ドルを超える見通しで、その相当部分が送電網インフラに振り向けられる。2030年までの具体的な需要予測として、架空送電線が約7万9,000km、地下・海底ケーブル約9,400km、高圧変圧器273台、中・低圧変圧器1万2,000台、変電所77カ所の必要性が示された。

【参照ページ】Utilities Unite to Tackle Grid Supply Chain Challenges 【画像】IRENA

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所