【国際】UNEZA加盟45社、2030年までに蓄電設備容量6倍の1500GWを宣言。COP29

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が設立した再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」は11月15日、2030年までに電力系統の蓄電設備容量を2022年の6倍の1,500GWに増やし、2040年までに8,000万kmの送電網を増設または改修する宣言「グローバル・エネルギー・ストレージ&グリッド協約」を発表した。

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【参考】【国際】電力世界大手25社、再エネ転換推進イニシアチブUNEZA発足。日本からも1社（2023年12月6日）

　UNEZAは、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、初期加盟25企業で設立。初期加盟企業は、アブダビ国営エネルギー会社（TAQA）、Bui Power Authority、ドバイ電力水道庁（DEWA）、DLOエナジー、EDF、EDP、E.ON、エネル、エンジー、Etihad Water and Electricity、イベルドローラ、ジンコ・パワー、KEGOC、KenGen、マスダール、ナショナル・グリッド、Octopus Energy、RWE、シュナイダーエレクトリック、シーメンス、スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（SSE）、テナガ・ナショナル、ユニパー、Xlinks。日本からは日立製作所傘下の日立エナジーが加盟した。

　現在はさらに、…