
欧州委員会は7月20日、中国IT大手アリババ・グループ傘下のAliExpressに対し、デジタルサービス法違反の最終決定を下した。違法製品の拡散に関するリスクの評価と軽減の義務履行が不十分と判断し、是正措置命令を発出するとともに、罰金5.5億ユーロ(約1,000億円)を科した。欧州委員会は2025年6月に暫定判断結果を通知していた。
【参考】【EU】欧州委、AliExpressにDSA違反の暫定判断。違法製品対策が不十分(2025年6月20日)
同事案は、違法製品(偽造品や安全基準を満たさない商品等)の拡散を防止するためのモデレーションシステムに欠陥があるとともに、投入している経営資源が不足しており、リスクを過小評価していると判断されたもの。さらに、違法製品を継続して掲載する事業者に対する罰則方針も適切に運用されていないことや、管理するための定量指標が十分でないことも問題視されていた。
今回の最終判断では、まず、AliExpressの違法商品検知システムが適切に機能せず、偽造品から安全基準を満たさない玩具、危険な化粧品に至るまで、多くの違法商品がプラットフォーム上で流通しており、たとえ検知されたとしても、数週間にわたりオンライン上に残っていたと判定。また、違法商品を販売する販売業者に対するペナルティ方針が適切に執行されておらず、違法商品を販売する店舗はペナルティが科されたとしても、AliExpress上で営業を継続することができていた。
さらに、…
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