
103カ国加盟の気候変動対策のための財相会合(CFMCA)は10月14日、「2026年気候行動声明」を発表した。経済・規制・金融政策を通じて気候行動を推進する上での新たな優先課題、実践的な教訓、課題に焦点を当てるとともに、さらなる知識の共有や能力構築が求められる分野を特定した。
CFMCAは、各国の気候変動政策を財務省が主導する機運を高めるため、2018年に39カ国で発足。現在は、103カ国にまで加盟国が増えている。加盟国は、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、スペイン、ポルトガル、スイス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、トルコ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、パキスタン、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、エジプト、エチオピア、ケニア、ナイジェリア、ガーナ等。米国は加盟していない。
今回の声明では、…
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