国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とMSC（海洋管理協議会）は10月15日、各国の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAP）における漁業関連のコミットメントを分析した報告書を公表した。分析対象の全計画に漁業関連の公約が盛り込まれていた一方、測定可能な指標や期限と、具体的な政策・ガバナンスの仕組への言及を両立していたのは13%にとどまっていた。
乱獲は生物多様性損失の主要因の一つであり、不適切な漁業は資源量の減少や生息地の劣化を招く。他方、適切な資源管理、混獲の削減、生態系への影響を抑える漁具の使用等は、漁獲対象種以外の生物にも保全効果をもたらす。水産物を通じた食料供給や沿岸地域の雇用を維持する上でも、生物多様性と漁業政策の統合が重要となる。
同報告書は、2022年の「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」採択後に更新され、2026年9月28日までに提出された沿岸国・欧州連合（EU）の74のNBSAPから漁業・養殖業に関連する812のコミットメントを抽出。上位の戦略目標と具体的な行動を対象に、…
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