国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月12日、中国とEUの銀行に関係する自然関連規制を比較した報告書を公表した。自然の劣化が企業活動を通じて金融システムに波及することを踏まえ、環境政策、企業規制・市場の枠組み、銀行の健全性規制・監督という3つの層を分析。両地域で気候変動を超えた自然関連リスクへの対応が進む一方、制度設計と実施手法には大きな違いがあるとした。
生態系の劣化は、原材料の供給、水資源、土地の生産性、受粉や洪水緩和などの生態系サービスを損ない、企業のコスト増加や操業中断につながる。また、生物多様性保全のための規制強化や消費者の選好変化は、企業に移行リスクをもたらす。これらが信用損失、資産価格の見直し、保険金支払いの増加などを通じて金融機関に波及するため、自然保全は銀行経営と金融安定に直接関係する課題となっている。
中国とEUはともに「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の実施を目指すが、政策の進め方は異なる。中国は…
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