
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は10月16日、生物多様性条約第17回エレバン締約国会議(CBD COP17)に向け、ネイチャーファイナンスの進捗を分析した報告書を公表した。昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)と金融フローの整合に向けたロードマップの実施状況を検証した結果、開示基準や金融手法の整備は進んだが、2030年目標に必要な規模と速度で資金配分を変えるには至っていないと結論付けた。
同報告書は、2024年に開催された生物多様性条約第16回カリ締約国会議(CBD COP16)からCOP17までの動向を対象とする第2弾の進捗報告となっている。政府、金融監督当局・中央銀行、公的・民間金融機関のアクションを、環境整備、実行、関係者との協働の観点から評価した。GBFの採択から約4年が経過し、制度の構築を実際の資金移動につなげる段階に入ったと位置付けた。
UNEP FIの推計では、2023年に自然に悪影響を与える活動に流れた資金は7兆3,000億米ドル。一方、自然を活用した解決策(NbS)への投資は2,200億米ドルで、保全側の1米ドルに対して悪影響側に約30米ドルが流れる構図となっている。NbS投資のうち民間資金は約230億米ドルにとどまり、約9割を公的資金に依存。投資額は2030年に必要とされる年間5,710億米ドルの4割に満たない。
また、GBFの進捗報告で締約国が申告した2020年から2023年までの資金動員額は…
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