民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月7日、6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に、国土交通省から届出番号を取得していない民泊事業者の宿泊予約を全てキャンセルすると発表した。国土交通省観光庁観光産業課が6月1日、同社を含む民泊仲介事業者に対し、届出番号またはその他正当な理由がない予約は、すでに予約確定済のものも含め全てキャンセルしなければならない旨の通知を発布していた。
Airbnbはまず、6月15日から19日にチェックイン予定の予約を全てキャンセルした。また、観光庁の方針変更がなければ、それ以降にチェックイン予定の予約もチェックインの10日前に自動的にキャンセルし、満額を返却する。行政書士の紹介や、届出に伴い発生した費用負担についての金銭的なサポートも行う。さらに、今回予約がキャンセルされたことにより、旅行のプラン変更を余儀なくされた顧客の負担を軽減するため、1,000万ドル（約11億円）相当の基金を設立。代替宿泊施設の確保や航空券の変更手数料等の追加費用を最大限サポートする。
加えて、返金に際しては、満額の返金とは別に、予約金相当額分に100ドル相当を足したクーポンも支給する。クーポンは以降の宿泊予約に使用可能。
今回の措置により、Airbnbの登録は9割がキャンセルされると見られている。また予約対象の物件数も約62,000件から約14,000件に減少し、8割に相当する約48,000件が登録削除された。
【参照ページ】日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて
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