インデックス開発世界大手米MSCIは10月30日、1株当たりの議決権が異なる「議決権種類株式」の扱いについて見解を表明。投資ベンチマークは、株主権利等を問わず最大限幅広い銘柄をカバーすべきだとし、議決権種類株式をインデックスから除外する考えについては否定的な見方を示した。
議決権種類株式は、米IT企業等で導入が進む一方、創業者等の支配権をいたずらに確保し、他の投資家の支配権を弱めることがネガティブに移ることも多く、機関投資家からは懸念の声が上がっていた。
MSCIは、同社の代表的なインデックスの一つ「MSCI Global Investable Market Indexes（GIMI）」では、今後も議決権種類株式も除外しないと表明。但し、機関投資家の需要に応え、議決権種類株式を除外したインデックスを別途設定する意向を明らかにした。
【参照ページ】MSCI Will Retain the MSCI Global Investable Market Indexes Unchanged and Launch a New Index Series Reflecting the Preferences of Investors on Unequal Voting Structures
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