スウェーデン国会は11月28日、公的年金基金改革案を承認した。ESG投資で模範的な役割を担うことを目指す。1月1日に施行される。
スウェーデンの公的年金基金は、集めた年金を複数の年金基金で分散させて運用する体制を取っている。今回の改革案は、年金基金のうち、AP1、AP2、AP3、AP4の4基金、運用資産総額合計1.4兆スウェーデンクローナ（約18兆円）に適用。ESG投資で主導的役割が果たすことが期待される。一方、AP6、AP7には適用しない。
今回の改正では、ESG投資をどのように「模範的」に進めるのか詳細までは規定していない。4基金はすでに検討ワーキンググープを設置しており、その中で詳細を決めていくことになる。
また同改正では他に、ジャンクボンドや不動産投資への投資拡大を許容する内容も盛り込まれた。投資適格債への最低投資割合を現行の30%から20%に引き下げ、不動産、プライベートエクイティ、インフラ等オルタナティブ投資の割合も最大40%まで許容する。
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