再保険世界大手独ミュンヘン再保険のヨアキム・ウェニングCEOは6月9日、欧州の政府関係者に対し、気候変動対策のため、EU排出量取引制度（EU-ETS）の炭素取引価格を現状5倍にまで引き上げるよう要請した。現状のままでは、パリ協定の2050年目標は達成できず、2100年頃には3.5℃上昇となると警鐘を鳴らした。
再保険会社は、世界中の損害保険会社から自然災害での損害保険支払いリスクの一部を引き受けている。2018年第4四半期だけでも、アジアの1つの台風、カリフォルニア州の山火事だけで、ミュンヘン再保険の利益が56%が吹き飛んだ。
ウェニングCEOは、EU-ETSの取引価格はスウェーデンと同等ぐらいまでにすべきと言及。現在EU-ETSの取引価格は1t当たり約24ユーロだが、スウェーデンでは独自の炭素税が導入されており、税額は1t当たり115ユーロ。
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