国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月2日、アジアにおける官民連携でのデータシェアリングに伴う気候変動関連報告の潜在性や機会についての報告書を発表した。二酸化炭素排出量削減に向けては、各国の対応の透明性向上が重要だが、排出量の把握には、企業による適切な測定や、政府との連携が必要不可欠。気候変動に向けて官民で排出量に係るデータを共有・活用する方法を分析した。
同報告書では、官民が連携した形でのデータ測定推進を「データループ」と表現。企業がデータ報告および調整を実施する一方、政府は企業による報告義務化の促進や、自発的報告への動機付けを実施すべきとした。また、データループと政策立案の関係性や、大規模な気候変動対策を加速化させるような、官民間のフィードバックサイクルの「アンビションループ」をどのようにして構築するかを提言した。
今回の報告は、アジアに焦点を当てているが、気候変動対策に向けた官民連携はその他の地域でも有効であり得るとした。
【参考】Data and Ambition Loops for Enhanced Climate Action: Potential Drivers and Opportunities in Asia
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